相続した土地を売却するタイミングはいつ？

相続した土地をすぐに売却したほうが良いケース

納税資金がない

相続税は、相続開始を知った翌日から10カ月以内に申告・納税しなくてはならないと決められています。しかも、納税する際は一括納税となるため、手元に資金がない場合は土地を売って現金化しなくてはなりません。納税期限までに「土地を売る」以外の方法で納税資金を用意できないのであれば、すぐに売却すべきです。

さらに、土地を所有していると必ず固定資産税も毎年かかります。相続税だけでなく土地を維持するための資金がない、金銭面に余裕がないのであれば、すぐに売却を検討したほうが良いでしょう。

※引用元：国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.html）

遺産分割が難しい

相続した土地の相続人が複数いると、遺産の分割が難しいケースがあります。分割が難しいと相続をめぐって揉めたりトラブルになったりすることも少なくありません。

土地を公平に分割することが困難な場合は、その土地を売却して現金にしてしまうのがおすすめです。現金にすると分かりやすく公平な分割がしやすくなります。トラブルの複雑化や長期化を防ぐためにも、相続人同士で早めに話し合うようにしましょう。

すでに相続税を納めた

相続した土地の相続税をすでに支払った場合も、すぐに売却することをおすすめします。

相続税を納めた場合、相続税申告期限の翌日から3年以内の土地売却で「取得費加算の特例」を利用できるためです。

3年の期限を少しでも過ぎてしまうと、取得費加算の特例は受けられません。売りに出した土地に買い手がすぐに見つかるとは限らないため、特例を受けたいのであればなるべく早めに売却に向けた行動を起こすことをおすすめします。

※引用元：国税庁「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3267.htm）

土地を活用する予定がない

土地を相続したものの、活用する予定がなく土地を持て余しているのであれば、早めの売却をおすすめします。

土地は所有しているだけで維持費や管理費がかかりますし、年に1度は固定資産税もかかります。ただ所有しているだけでも金銭的な負担につながるのです。特に、土地が広い場合は特例が適用されないため、かなりの固定資産税がかかります。

相続後に土地を活用する方法が思いつかない、所有していても使い道がないのであれば、なるべく早めに手放すことを検討しましょう。

急いで土地を売却しなくても良いケース

土地を相続した際に相続税を納めるだけの資金がある場合や遺産分割に問題がない場合、またはその土地を活用する予定があるのであれば、売却を急ぐ必要はありません。

ただし、土地を維持するためには手間とコストがかかりますし、毎年税金もかかります。住まいの近くや小規模な土地であれば、金銭面にある程度の余裕があれば維持も可能でしょうが、遠方の土地や広大な土地を相続した場合、維持するだけでも手間とコストがかかります。活用する機会がないのであれば、なるべく早めの売却を検討しましょう。