不動産売却の仲介手数料

不動産売却を依頼した会社に対し、その報酬として支払われる仲介手数料。この仲介手数料はどのような場面で発生し、いくらぐらいかかるものなのでしょうか。気になる仲介手数料について、くわしく解説していきます。

仲介手数料とは

不動産会社に物件の売却を依頼し、それが成功した場合の報酬が仲介手数料です。不動産会社と媒介契約を結ぶと、不動産会社は物件を売却するためにさまざまな売却活動を行います。仲介手数料は成功報酬となるため、売却が成立しなかった場合、料金は発生しません。

不動産会社には仲介手数料の範囲で、売却活動などのサポートを依頼することが可能。たとえば、広告を出す・物件を案内する・契約書類の作成・条件交渉・引き渡しの立ち合いなどです。特殊な広告宣伝や、売却に必要な測量といった業務などは、別途費用が発生するため注意が必要です。

仲介手数料の上限額

不動産会社へ支払う仲介手数料は、宅建業法（宅地建物取引業法）で上限が決められており、その金額は売買代金に応じて計算されます。

• 売買代金が200万円以下の部分：取引物件価格（税抜）×5％＋消費税
• 売買代金が200万円を超え400万円以下の部分：取引物件価格（税抜）×4％＋消費税
• 売買代金が400万円を超える部分：取引物件価格（税抜）×3％＋消費税

この式で算出されるのはあくまで上限額であり、上限を超えない範囲で仲介手数料は自由に決めることができます。上限額をあたかも「法律で決まっている価格」として説明してくる不動産会社には注意してください。

仲介手数料を支払うタイミング

仲介手数料は、不動産の売買契約が成立することによってはじめて発生します。そのため、売買契約を締結する際と、物件の引き渡し完了時に半額ずつ支払うスタイルが一般的です。不動産会社によっては引き渡し時に一括で支払うケースもあるため、支払いのタイミングについては事前にきちんと確認しておきましょう。ちなみに、仲介手数料の支払いは原則として現金となります。分割で支払うことはできないため、くれぐれも注意しましょう。

仲介手数料で気を付けたいポイント

売却活動を行う不動産会社にとって、最大の収入源となるのが仲介手数料です。上限の範囲内であれば仲介手数料の値下げ交渉も可能ですが、あまりムリを言いすぎると不動産会社のモチベーションが下がり、サービスの質が低下する恐れがあります。具体的な予算を提示しつつ、慎重に交渉を進めるようにしましょう。

また、不動産の取引には、不動産会社が売主・買主の一方から仲介手数料を受け取る「片手仲介」と、売主・買主の双方から手数料を受け取る「両手仲介」があります。もちろん両手仲介のほうが手数料は多くなるため、これを狙って物件情報を独占する「囲い込み」が行われることがあります。

囲い込みをされると他の業者に情報が行き渡らなくなるため、なかなか売却先が見つからず、最終的に売却価格が大幅に下がってしまう恐れがあります。専属専任媒介と専任媒介では不動産指定流通機構（レインズ）への登録義務があるため、囲い込みを回避するためにも必ず登録証明書を確認するようにしてください。

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