不動産売却の諸費用

不動産を売却するにあたり、さまざまな諸費用が必要となります。あらかじめ準備しておかなければならない費用も多いため、何にいくらかかるのか、事前に情報をしっかりチェックしておきましょう。

仲介手数料

仲介手数料とは、売却活動を行ってくれた不動産会社に対して支払われる報酬です。いわゆる成功報酬となるため、売却が成立した場合のみ必要となるもの。その目安は、売値・買値が400万円以上の場合「売却額×3％＋6万円＋消費税」で計算できます。売買契約時に半額を支払い、引き渡し後に残りの半額を支払うのが一般的です。

譲渡所得税

譲渡所得税とは、不動産を売却して発生した利益（譲渡所得）に対して課せられる税。「不動産の売却価格－（不動産の取得費＋譲渡費用）」で計算され、そこに興特別所得税（税率2.1％）を合算したものが譲渡所得税となります。復興所得税とは東日本大震災の復興目的に収められる税で、2037年（令和19年）まで税率2.1％の税がプラスされます。

印紙税

印紙税とは、商業取引に関する文書に課される税金。不動産売却においては、不動産売買契約書を作成する際に印紙税が必要となります。契約書1通ごとに課税されるのが特徴で、売主・買主の両方が作成する不動産売買契約書の場合、2通共に印紙税が課税されます。ちなみにこれを納めなかった場合、印紙税の3倍の過怠税を要求されるので注意しましょう。

登記費用

不動産売却の登記費用には抵当権抹消登記費用と所有権移転登記費用があり、売主が負担するのは抵当権抹消登記費用となります。抵当権の抹消とは、住宅ローンを完済した際に、登記簿謄本から抵当権の内容を抹消すること。この抵当権抹消の登録免許税は1不動産あたり1,000円となっていますが、司法書士に手続きを依頼する場合は別途手数料が必要となります。

住宅ローン返済手数料

売却する物件の住宅ローン返済が終わっていない場合、それを完済して抵当権をはずさないと売却ができません。そこで売却と同時に住宅ローンを一括返済するために、金融機関への手数料が必要となります。手数料は1～5万円ほどと金融機関によって異なり、さらに窓口・電話・インターネットといった申し込み手段によっても費用が違ってきます。

その他の費用

内覧時の印象を良くするためにハウスクリーニングを依頼する場合は、別途費用が必要。また、必須ではありませんが土地の面積と境界を明確にするための測量費用が必要となることもあります。測量に立ち会うのが国か自治体かによって、50～100万ほどと費用に開きがあるため、きちんと確認しておきましょう。その他、建物を解体して土地だけを売却する場合、解体費用が必要。住宅の種類で費用は異なりますが、１坪あたり3～6万円が目安です。 

まとめ

このように、不動産売却には必要となる費用が数多くあります。売却費用でまかなえるものもありますが、それとは別に用意しなければならない費用も多いもの。不動産会社と相談しつつ、計画的に準備を進めるようにしましょう。

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